2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
ＧＤＰ六百兆円については、コロナ前の二〇一九年には、名目ＧＤＰは五百六十兆円と過去最大になりましたが、その後、新型コロナの影響により、名目ＧＤＰ六百兆円の実現は道半ばです。まずは、我が国経済をコロナ前の水準に戻していけるよう、しっかり立て直してまいります。
ＧＤＰ六百兆円については、コロナ前の二〇一九年には、名目ＧＤＰは五百六十兆円と過去最大になりましたが、その後、新型コロナの影響により、名目ＧＤＰ六百兆円の実現は道半ばです。まずは、我が国経済をコロナ前の水準に戻していけるよう、しっかり立て直してまいります。
法律を実施し、又は施行するため必要な細目的事項を定めるという名目で何でもかんでも実施命令に落とし込むことを可能としてしまうのでは、法律による行政の原理の意義が埋没していき、国会による立法行為が空洞化してしまいかねません。
本法案は、土地や建物の利用状況調査を名目に幅広い市民監視を可能とするものであり、その歯止めがありません。調査や情報収集の対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めました。あらゆる人が対象となり得ます。 職業や収入、交友関係やＳＮＳでの発信など個人に関わる情報について、土地利用と関係なければ調査対象とならないといいます。
同時に、気候変動対策を名目に、原子力政策を時代に逆行させることは許されません。 地球と人類の未来のために、温暖化対策を抜本的に強化するとともに、今を生きる国民が二度と東京電力福島第一原子力発電所事故のような危険にさらされることがないよう、原子力発電をやめることは、苦しくても同時進行で進めなければならない課題です。原子力発電には、何億年も先の人類に使用済核燃料を残すということにもなります。
安全保障の名目で県民を監視下に置くかのような発想は、まるで戦前のようであります。 昨年、沖縄県の恩納村にある、ある組織の沖縄研修道場を見学させていただく機会がありました。かつて中国に向けた核ミサイル、メースＢの跡地に造られた道場は、基地の跡は永遠に残そう、人類はかつて戦争という愚かなことをしたのだという一つのあかしとしてという考えから、平和記念資料館として整備されています。
で、注視区域の指定とそこでの機能阻害行為、確認をこれからしていくわけですけれども、明らかになってくるときに、沖縄等も含めてですが、そういう反対運動とか市民活動をしていることに関わっている活動家の運動を抑え込もうというような懸念があるのではないかということを心配されて皆さん反対の声が高まっているのではないかと思いますが、確かに、特に沖縄であれば基地反対運動をしている活動家が、土地の所有や利用の調査を名目
それと、今日は資料をちょっと作って持ってきましたが、（資料提示）総理、日本の失業率は低いとかいろんなことをおっしゃっていますが、失業率の計算は、もう喜んで働こうと思わない人がいなくなったら、つまり希望する人がいなくなると、名目上、失業率下がっちゃうんですよ。
同じ会派の大塚耕平議員が当時の予算審議の中で指摘していたことですが、この年の当初予算案の前提は、ＧＤＰが名目でプラス二・四％、実質でプラス一・三％成長するという余りにも楽観的な経済認識でした。実際には、内閣府の今年五月十八日発表のデータによると、令和元年度の成長率は名目でプラス〇・三％、実質でマイナス〇・五％なのです。 さらに、この前提となっている各種の経済データに統計不正の疑いがあります。
そして、二回目の十一月の実習は受けさせてもらえず、校内実習という名目で自習をさせられ、結局単位が取れませんでした。このこともあり、留年して、現在、一年生をやり直しています。 この高校の社会福祉実践コースでは、一年次から三年次まで、七月と十一月の二回、介護などの校外実習があります。そして、必要な単位を取得すると、介護職員初任者研修修了証と介護福祉国家試験の受験資格が取得できるとのことです。
目標に対して、実質の、歴代の数字については今御解説いただきましたけれども、これももう事細かには申し上げませんが、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰ、幾らを、成長率を目指すと言っていた、二％とか三％と言っていましたけれども、それは達成できていないということが現状であると思います。トリクルダウンを起こそうというような構造も極めてやりにくくなっていった。
中小企業家同友会全国協議会が三月三十一日に発表した会長談話を見ると、国際的に見て必ずしも付加価値生産性が高くない大企業からのしわ寄せもあって、低工賃での取引を余儀なくされているケースも多く、名目の労働生産性は伸び悩んでいるのが実情だということで、実行計画にも織り込まれている大企業の対応も含め、あるべき取引条件を目指していく必要があるというふうにしています。
しかしながら、価格転嫁力指標の伸び率がマイナスであるがゆえに、中小企業の労働生産性（一人当たり名目付加価値額）の伸び率が一％程度に低迷していることが分かると書かれております。
令和三年五月の内閣府の国民経済計算、いわゆるＧＤＰ統計では、二〇二〇年度のＧＤＰは、実質成長率がマイナス四・五％と二年連続のマイナス成長、名目成長率がマイナス四・〇％と八年ぶりのマイナス成長と公表されました。
同じ会派の大塚耕平議員も予算審議の際に指摘していましたが、当初予算案の前提は、ＧＤＰが名目で二・四％成長、実質で一・三％成長という余りにも楽観的な想定。実際には、内閣府の今年五月十八日発表によると、この年度の成長率は名目で〇・三％、実質でマイナス〇・五％なのです。 そして、予算の前提になる各種データに統計不正の疑いがあります。
さて、反対の理由の第一は、本法律案が全世代対応型をうたい、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの構造を見直すとしながらも、その実態は、現役世代の負担増を抑制するとの名目の下、後期高齢者のみに七百二十億円もの負担増を押し付けることばかりが突出した、その場しのぎのびほう策にすぎないからです。
二〇二〇年版中小企業白書では、一人当たり名目付加価値額、すなわち労働生産性の伸び率の要因を分析しております。これによりますと、中小企業の一人当たりの実質労働生産性の伸び率は大企業と遜色ない一方で、価格転嫁ができていないということで、結果的に労働生産性の伸び率が低迷しているというような分析結果になっております。
空港管理者の方の財源については、大臣の御答弁の中に、国管理空港については保安料を徴収されていると、地方管理空港においては空港使用料、そして民間空港については旅客保安サービス料と、こういった名目で旅客からそれぞれ徴収されているというふうにお伺いしました。
○白眞勲君 もう時間だからやめますけど、この前予算委員会で予備費の支出について財務省に聞きましたけれども、この件について聞いたら、いや、それは防衛省でやっていることです、防衛省の名目ですからと、何かけんもほろろでしたよ。ということを最後に申し上げて、今日は質問を終わります。 ありがとうございました。
○伊波洋一君 特に米空軍の分散化では、有事の緊急展開に備えて、平時から、沖縄の負担軽減を名目にした、航空自衛隊の築城、新田原、鹿屋飛行場などを使用する米空軍機の訓練や航空自衛隊との共同訓練、民間空港を含むその他の飛行場の緊急着陸名目の利用、調査などが計画的に進められています。こうしたＡＣＥ構想も、現在全国各地で頻発し、住民生活を脅かしている米軍機の超低空飛行訓練の原因の一つとも考えられます。
製薬会社と大学病院の関係については、これは三重大学医学部で、ある製薬会社の薬剤を多数発注してもらう見返りにその会社から医学部教授に対して奨学寄附名目で二百万円振り込まれたという贈収賄事件がありました。
ところが、サッカーによる地方創生を名目にした開発が進んで、尾根を削って谷を埋め立てて、十一ヘクタールに及ぶメガソーラーが建設されようとしております。その右上、調整池、池として掘り下げられた場所に、本来メーンとなるはずのサッカーのグラウンドが〇・九ヘクタール計画されているわけです。これ、大雨が降ったら水没するサッカー場ということで、これ看板に偽りありだと思いますが。
怪しい土地をすぐに調べられるから公安調査庁も喜んでいると報じています、いずれにしても、調査を名目とした一大組織ができ上がり、私は、こちらの独走の方が心配でなりません、こういうふうにブログで書かれているんですね。あるいは、漆原先生は、こんなきつい表現も使われています。まるで戦時下を思わせる民有地等の規制であるというふうに言われているんです。
その上で、政府としては、金融政策、財政政策、成長戦略の取組を一体として進めて、持続的な経済成長の実現に向けて取り組んできたところでございまして、新型コロナ流行前の二〇一九年には、ＧＤＰは名目、実質とも過去最高水準となり、高水準の企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に、経済の好循環は着実に進んできたと考えております。
われておりますフリーランスの方に関しては、要は、ガイドラインでも書かれているとおり、労働者として認められるような、フリーランスとはいいながら、つまり、契約を結んでいるような形態でありながら、労働契約以外の、事実上労働契約と変わらないというようなものに関しては、これは労働者、例えば、業務指示、これに許諾の自由がないだとか、業務遂行上指揮監督に入っているだとか、こういうような労働者性が認められていれば、賃金という名目
全体の名目にかまけて個別に支援策が失われちゃうような、そういうところに対する支援、手当というのが、今回のだけでいうと部分的には切下げじゃないですか。もちろん、ほかのいろんなところはありますよ。もちろん、いろんなほかの支援策はありますよ。結果、消費も停滞するであろう、働き方自体も控えることになるだろう、様々な働き方自体も制約になってしまうだろう。
また、年金についても、政府・与党はこれまでの制度改革において、現役世代の将来給付の確保のためという名目で、年金受給額の実質切下げシステムの強化を図ってきました。 私たちは、今のままの年金制度では、今後更に増大することが懸念されている低年金、無年金の高齢者世帯の安心は守れず、老後資金二千万円不足問題で多くの国民が老後への心配を抱える中、将来不安と実際の生活苦が一層拡大することを強く懸念しています。
今回の窓口負担の見直しについては、施行に要する準備期間等も考慮するとの名目で、施行日が令和四年十月一日から令和五年三月一日までの間において政令で定める日とされていました。医療保険財政が極めて厳しい状況にある中、なぜこのような幅を持たせる必要があったのでしょうか。また、施行日については、どのような会議体、メンバーで検討するのでしょうか。